介護支援専門員（ケアマネージャー）
介護支援専門員（ケアマネージャー）資格試験
■介護支援専門員（ケアマネージャー）資格試験
◆資格の種類・・・公的資格
◆難易度・・・★★☆
◆受験者数と合格率（２００７年１０月）
＜受験者数＞ １３８，２６２人
＜合格者数＞ ２８，３９１人
＜合格率＞ ２０．５％
◆教育訓練給付制度・・・あり
◆受験資格
①次の国家資格等に基づく実務経験が５年以上ある者
医師 歯科医師 薬剤師 保健師 助産師 看護師 准看護師
理学療法士 作業療法士 社会福祉士 介護福祉士 視能訓練士
義肢装具士 歯科衛生士 言語聴覚士 あん摩マッサージ指圧師
はり師 きゅう師 柔道整復師 栄養士 管理栄養士 精神保健士
②老人福祉施設等で介護などの実務経験が１０年以上ある者
※２００６年度から介護支援専門員の
上級職「主任介護支援専門員」制度が導入されています。
◆試験の内容
※五肢複択、マークシート式の筆記試験
介護支援分野
①介護保険制度の基礎知識
②要介護認定および要支援認定に関する基礎知識・技能
③居宅・施設サービス計画に関する基礎知識・技能
保健医療福祉分野
①保健医療サービスに関する基礎知識・技能
②居宅・施設サービス計画に関する基礎知識・技能
◆試験日・・・１０月下旬（全国一斉）
◆試験地
各都道府県が指定する会場
◆願書の請求と提出
７月～８月の数週間（各都道府県により異なる）の間に
各都道府県介護保険担当課に提出
◆受験料
各都道府県が条例で定めた額（例）東京都・・・９，５００円
◆問い合わせ先
各都道府県介護保険担当課
介護支援専門員（ケアマネージャー）の資格
介護支援専門員（ケアマネージャー）の資格は公的資格です。
２０００年４月に介護保険制度が導入されて以来
各種の介護支援に関する専門家の需要が増しています。
介護支援専門員（ケアマネージャー）は
２００６年４月以降、
市区町村単位に設置された地域包括支援センター等において
市区町村、介護支援関係機関との連絡・調整等
ケアマネジメントの包括的機能を担う主任介護支援専門員（主任ケアマネージャー）として
その将来が期待されています。
介護支援専門員（ケアマネージャー）の資格は
誰でもすぐに簡単に取得できるというわけではありませんが
医療分野での法的資格を有していなくても
長年介護施設などで介護に従事してきた実績を基に
介護支援専門員（ケアマネージャー）の資格取得に挑戦できる道も開かれています。
介護支援専門員（ケアマネージャー）には
介護サービス利用者やその家族のよき相談相手として
専門知識のみならず、幅広い一般知識・常識や深い人間性が求められることから
或る程度、年齢を重ねてからでも
十分取得に挑戦する価値のある資格といえます。
なお、ケアマネージャー（介護支援専門員）資格の有効期限は
２００６年度から５年間とされ、
更新時には６ヶ月～１年程度の研修が義務付けられています。
介護支援専門員（ケアマネージャー）の仕事
■介護支援専門員（ケアマネージャー）の仕事
介護支援専門員（ケアマネージャー）の仕事は
要介護者やその家族からの相談に応じ
要介護者やその家族が適切な介護サービスが利用できるように
市町村、介護保険施設、介護サービス事業者との連絡・調整を計り、
介護サービス計画（ケアプラン）の作成などを行うことです。
介護支援専門員（ケアマネージャー）は
市町村の保健・福祉サービス、社会福祉協議会、福祉NPO法人、
福祉系企業・事業所等のシルバーサービス等の利用も視野に入れ、
要介護者等が自立した日常生活を営むことができるための
必要な援助に関する専門知識や技術を提供します。
介護支援専門員（ケアマネージャー）には
介護支援の専門知識と同時に
利用者の権利の擁護、公平・中立性、プライバシーの保護に関する
倫理の徹底が要求されます。
介護サービスを利用したい相談者が窓口に出向くと
まず、担当の介護支援専門員（ケアマネージャー）を決定します。
それからケアプランの作成のため
介護支援専門員（ケアマネージャー）が相談者の自宅を
訪問することになります。
相談者がより効率的に介護サービスを利用できるよう
これまでの生活スタイルやこれからの生活の希望などを
じっくり聞き取り、ケアプランを立てます。
介護サービスが開始されてからも
利用者の生活に支障があればプランの見直しをするなど
常に利用者への細かい配慮が必要です。
介護サービスの提供だけでなく
給付介護サービスの単位数のチェックや保健請求など
コストの管理も重要な仕事です。
