研修日程、研修場所は各研修機関によって違います。

◆◆ホームヘルパー養成研修の内容
ホームヘルパー養成研修は
都道府県が指定した研修事業者が
国が定めた訪問介護員要請研修課程で実施します。

◆＜研修時間＞
３級・・・５０時間
２級・・・１３０時間
１級・・・２３０時間

訪問介護員養成研修は
全国の都道府県で行われており
日程などについては各都道府県で違っています。

◆研修課程

訪問介護員養成研修課程は１～３級課程まであり、
それぞれの研修科目について
・研修時間・講義内容・実技・実習が定められています。

※介護福祉士資格取得者は、
１級課程修了とみなされるため、
この養成研修を受ける必要はありません。

介護保険制度による
訪問介護事業を行っているのは主として
市町村社会福祉協議会、その他の社会福祉法人、医療法人、
営利法人、生協、農協、ＮＰＯ法人などです。

ホームヘルパー（訪問介護員）は
このような施設から派遣されて各家庭へ出向きます。　　

ホームヘルパー（訪問介護員）の勤務形態は
８割ほどが非常勤となっています。

◆１級ホームヘルパー

訪問介護事業所の「サービス提供責任者」として
後輩の育成指導にあたったり
利用者とヘルパーとのコーディネートをすることができます。

◆２級ホームヘルパー

訪問介護において
身体介護・家事援助ができます。

◆３級ホームヘルパー
訪問介護において家事援助が出来ます。
身体介護の業務はできません。

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介護サービスでは
食事、入浴、排泄、衣服の着脱、移動などの
介護・介助をします。

家事援助サービスでは、
調理、洗濯、掃除、買物などの援助や代行をします。

利用者本人や家族に対して
介護の技術的な指導を行うことも
ホームヘルパー（訪問介護員）の重要な仕事です。

介護福祉士と共に、
介護行為を行うことが法的に許されています。

ホームヘルパー（訪問介護員）の資格には
１～３級課程があり、
それぞれのクラスごとに研修制度があります。

１級課程修了者については「継続養成研修」があります。

実際の介護の現場では
３級課程の研修を行っている事業者は少なく
２級課程からホームヘルパー（訪問介護員）として
採用するのが一般的です。

つまり
「厚生労働大臣の指定する養成施設」を修了すれば
介護福祉士国家試験を受験しなくても
申請して登録さえすれば介護福祉士になれます。

現行の制度については
介護福祉士になるにはをご覧ください。

この制度が
平成２４年度試験から大きく変わることになりました。　　　

平成２４年度（平成２５年１月実施）の
介護福祉士国家試験からは誰でも
国家試験を受験しなければならなくなりました。

合格率は例年５０％前後で推移していて
毎年新たに７万人ほどの介護福祉士が誕生しています。

第２０回（平成２０年実施）試験の結果は次のとおりです。

◆受験者数　　１４２，７６５人
◆合格者数　　　７３，３０２人
◆合格率　　　　　　５１．３％

◆合格者の内訳　
◇男女別内訳
男 １３，００５人（１７．７％）
女　　　６０，２９７人（８２．３％）

◆介護技術講習の受講資格
介護福祉士国家試験を受ける予定があって
実技試験の免除を申請しようとする者

◆介護技術講習の実施者
厚生労働大臣に介護技術講習の実施を届け出た介護福祉士養成施設等
※ 受講の申し込みは、実施者である介護福祉士養成施設等に
直接申し込むことができます。

◆実技試験が免除される回数
実技試験が免除されるのは、
講習修了後に実施される３回の実技試験についてまでです。
（注）実際に介護福祉士国家試験の筆記試験を
受験しなかった場合でも、免除の期間が先に繰り越されることはありません。
例えば、平成２１年度の介護技術講習（４月～１２月）を受講した場合は、
・２１年度試験（第２２回試験・２２年実施）
・２２年度試験（第２３回試験・２３年実施）
・２３年度試験（第２３回試験・２３年実施）
上記３回のいずれかの筆記試験に合格すれば
介護福祉士としての介護福祉士登録資格が取得できます。

◆①の「所定の施設での介護実務」とは

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、療養病床の病棟
介護保険の指定訪問介護事業所などで看護・介護の補助、
訪問介護員（ホームヘルパー）など
介護等の業務に従事した実務経験のことです。

「実務経験３年」とは
在職期間が３年（１，０９５日）以上で
実働日数が５４０日以上あることをいいます。

◆試験期日（予定）

筆記試験　平成２２年１月　日（日）
実技試験　平成２１年３月　日（日）
※　実技試験は、筆記試験に合格した者に限ります。

◆第２２回試験受験申込書の受付
平成２１年８月上旬から９月上旬

◆受験資格

①（所定の施設において）介護の実務経験が３年以上ある者。
②福祉系の高校または中等教育学校（専攻科を含む）において
所定のカリキュラムを履修した者

◆合格発表　　　３月末　　

◆試験科目

◇筆記試験（１３科目）
社会福祉概論、老人福祉論、障害者福祉論、リハビリテーション論、
社会福祉援助技術（演習を含む。）、レクリエーション活動援助法、
老人・障害者の心理、家政学概論、医学一般、精神保健、
介護概論、介護技術及び形態別介護技術

◆（１）高校等を卒業した者が、厚生労働大臣の指定する
養成施設を修了し、登録名簿に登録して介護福祉士となる。

次のようなケースが該当します。

①２年以上の養成施設（専門学校、短期大学、大学）
を卒業して登録

②福祉系の大学で指定科目を履修した者が
１年間の養成施設を卒業して登録

③社会福祉士養成施設等を卒業(修了)した者が
１年間の養成施設を卒業して登録

④保育士（保母）養成施設卒業者が
１年間の養成施設を卒業して登録

毎年新たに７万人ほど登録されていますが
需要が供給に追いつかないのが現状のようです。

介護や福祉に関わる職種の呼称は複雑で
介護福祉士、ケアワーカー、ホームヘルパーなど
考え方が統一されていない場合もあります。

介護福祉士の資格は
１９８７年（昭和６２年）の法整備により
社会福祉士及び介護福祉士法の規定に基づいた
国家資格です。

◆法定資格業務経験通算５年以上かつ実勤務日数９００日以上

次の法定資格を所有し、通算５年以上かつ９００日以上の勤務実績がある者

・医師・歯科医師・薬剤師・保健師・助産師・看護師・准看護師
・理学療法士・作業療法士・視能訓練士・義肢装具士・歯科衛生士
・言語聴覚士・あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師
・栄養士（含管理栄養士）・社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士

◆特定の施設等での実務経験５年以上かつ実勤務日数９００日以上